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中小事業主特別加入の要件

  建設業を営む中小事業主が特別加入をするには、以下の要件を全て満たす必要があります。

中小事業主の特別加入ができる対象者

  中小事業主の特別加入ができる対象者は以下の通りです。

(1)従業員を雇用している法人の代表取締役
(2)従業員を雇用している法人の取締役 
   (雇用保険に加入しているなど、労働者扱いの取締役を除く。)  
(3)従業員を雇用している個人事業主
(4)従業員を雇用している個人事業主のご家族で、当該事業に従事している方
  ※特別加入する際は、当該事業において特別加入の対象となる方を全員が加入する必要があります。
  ※事業に従事していない役員等は、加入する必要はありません


雇用する従業員の人数

■業種 常時使用労働者数
建設業 1名以上300人以下

※ 継続して労働者を使用していない場合であっても、1年間に100日以上にわたり労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

雇用する労働者に労働保険関係が成立していること

 雇用する労働者に対して労災保険が成立していること。労働保険の未適用事業場の場合は特別加入申請と同時に労働保険の成立をする必要があります。

労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること

 中小事業主が労災保険に特別加入するためには、雇用する労働者についての労働保険の事務手続きを「労働保険事務組合」に委託する必要があります。委託内容も特別加入者の分のみではなくその事業に使用される労働者の労災保険・雇用保険関係を前提としています。なお、特別加入前に労働者の労災保険・雇用保険について委託していることは必要なく、特別加入と同時に併せて委託すれば足ります。

愛知県・岐阜県に事業所があること。 

 岐阜県・愛知県に事業所があることが必要です。


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