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雇用保険について

 雇用保険とは、労働者が失業した場合および労働者について雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活および雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものです。また、失業の予防、労働者の能力開発および向上等を図るための事業も行ってます。 この保険は原則として、労働者が1人でも雇用される事業は、強制的に加入しなければなりません。

雇用保険の全体像

求職者給付・・・・ 失業者が求職活動をする間の生活の安定を図ることを目的とする給付のこと
就職促進給付・・・・ 失業者の再就職を援助・促進していく給付のこと
教育訓練給付・・・・ 労働者の主体的な能力開発の取組みを支援し、 雇用の安定と再就職の促進を目的とする給付のこと
雇用継続給付・・・・ 労働者の職業生活の円滑な継続を 援助、促進することを目的とする給付のこと
雇用安定事業・・・・ 雇用保険の被保険者に関し、失業の予防、雇用状態の是正、雇用機会の増大、その他雇用の安定を図るための事業。
事業主様への給付金としては、高年齢者や障害者など就職が特に困難な者を雇い入れた場合に支給される【特定求職者雇用開発助成金】や、定年到達者の雇用延長等を行った場合に支給される【継続雇用定着促進助成金】、事業活動の縮小に伴い雇用調整を行った場合に支給される【雇用調整助成金】などがあります。
能力開発事業・・・・ 雇用保険の被保険者に関し、労働者の職業生活の全期間を通じ、その能力の開発・向上を促進するための事業。
事業主様への給付金としては、雇用保険の受給資格者等の職業訓練を受け入れた場合に支給される【職業適応訓練費】や他の公共職業能力開発施設等の設置、運営を行っています。
雇用福祉事業・・・・ 雇用保険の被保険者に関し、職業生活上の環境の整備改善、就職の援助その他労働者の福祉の増進を図るための事業。
労働者の就職・雇入れ・配置についての相談援助、就職資金の貸付け、身元保証等、職業に関する調査研究、その他労働者の福祉の増進を図るために必要な事業を行っています。

雇用保険に加入しなければならない人

雇用保険に加入しなければならない人は、以下の2つの要件を満たす方です。

     ○  31日以上の雇用見込みがあること。

     ○  1週間当たりの所定労働時間が20時間以上であること。

■適用除外者(雇用保険に加入できない人)

・個人事業主・代表取締役
・個人事業主・代表取締役の同居の親族
・昼間学生


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