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通勤災害について

 通勤災害については中小事業主の方も補償の対象となります。労災保険法の通勤とは、以下に記載された通りです。

労災保険法上の通勤とは

 通勤災害とは、通勤により被った負傷、疾病、障害、又は死亡を言います。


 この場合の「通勤」とは、(1)就業に関し、(2)住居と(3)就業の場所との間を、(4)合理的な経路及び方法により往復することをいい、業務の性質を除くものとされていますが、(5)往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合には、逸脱又は中断の間及びその後の往復は「通勤」とはなりません。


  ただし、逸脱又は中断が日常生活上必要な行為であって、厚生労働省令で定めるものやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合には、逸脱又は中断の間を除き、合理的な経路に復した後は「通勤」となります。

(1)就業に関しとは

 通勤災害の当日就業することとなっていたこと、又は現実に就業していたことが必要となります。

(2)住居とは

 日常生活の用に供している家屋等の場所で、本人の就業のための拠点となるところをいいます。
  したがって、就業の必要上、労働者が家族の住む場所とは別に就業場所の近くにアパートを借り、そこから通勤している場合には、そこが住居となります。
  また、通常は家族のいる所から通勤しており、天災や交通ストライキ等の事情のため、やむを得ず会社近くのホテル等に泊まる場合などは、当該ホテルが住居となります。

(3)就業の場所との間とは

 業務を開始し、又は終了する場所をいいます。 一般的には、会社や工場等の本来の業務を行う場所をいいますが、外勤業務に従事する労働者で、特定区域を担当し、区域内にある数カ所の用務先を受け持って自宅との間を往復している場合には、自宅を出てから最初の用務先が業務開始の場所となり、最後の用務先が業務終了の場所となります。

(4)合理的な経路及び方法とは

 合理的な経路については、通勤のために通常利用する経路であれば、複数あったとしてもそれらの経路はいずれも合理的な経路となります。しかし、特段の合理的な理由もなく、著しく遠回りとなる経路をとる場合などは、合理的な経路とはなりません。次に、合理的な方法については、鉄道、バス等の公共交通機関を利用する場合、自動車、自転車等を本来の用法に従って使用する場合、徒歩の場合等、通常用いられる交通方法を平常用いているかどうかにかかわらず、一般に合理的な方法となります。

(5)往復の経路を逸脱し、又は往復を中断した場合とは

 逸脱とは、通勤の途中で就業や通勤と関係のない目的で合理的な経路をそれることをいい、中断とは、通勤の経路上で通勤と関係ない行為を行うことをいいます。
 しかし、通勤の途中で経路近くの公衆便所を使用する場合や経路上の店でタバコやジュースを購入する場合などのささいな行為を行う場合には、逸脱、中断とはなりません。


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